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OKINAWA SMART HUB

沖縄国際情報通信基盤(海底光ケーブル)

首都圏 – 沖縄間ネットワークが首都圏近郊と同等の価格

おきなわ Smart Hub 構想の施策のひとつとして、島しょ県である沖縄の通信に関する高コスト構造を解消するため、沖縄とアジア、首都圏を直接接続する国際海底ケーブルを敷設。「高速大容量」「高品質」「安定的」かつ「低コスト」な専用線サービスを提供することで、沖縄を日本とアジア(香港、シンガポール)の IT ブリッジとして、また、国際情報通信ハブとして、その形成を加速し、沖縄の IT ブランド力向上と、県内情報通信関連産業の振興活性化を図ります。

海底光ケーブル・ネットワーク
首都圏ー沖縄間ネットワークが首都圏近郊と同等の価格で繋がる
おきなわ Smart Hub 構想

沖縄県においては、本土復帰以降4次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画に基づき各種の施策が総合的に実施されてきました。その結果、産業面では観光産業の成長や情報通信関連産業の集積などの成果が現れているものの、自立型経済の構築は道半ばにあるといえます。沖縄県では20年後の「あるべき姿」を描き、この実現に向けて「沖縄21世紀ビジョン基本計画」等を策定し、日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築を目指しています。
 「沖縄 Smart Hub 構想」(以下「本構想」という。)は、沖縄21世紀ビジョンの実現に向けて、沖縄の情報通信関連産業が継続的な発展を遂げるための、平成24年度から10年間の基本方針を示すものとして位置付けています。

実績と施策

本構想では、「沖縄経済の自立化に向けた情報通信関連産業の振興」と「国際情報通信ハブ化に向けた施策の展開」を掲げ、「アクションプラン Ⅰ」(平成24年度から平成26年度まで)においては、通信インフラや新たな事業の創出に向けた環境の整備促進、人・企業の集積及び人材育成を推進し、一定の礎を築いてきました。
さらに、「アクションプランⅡ」(平成27年度から平成29年度まで)においては、沖縄県のさらなる情報通信関連産業の高度化・多様化を推進し、沖縄が国際的に競争力のあるアジア有数の情報通信ハブとなり、本県の自立型経済に寄与することを目標として、「ビジネス推進施策」「人材育成・集積施策」「ビジネス基盤整備施策」「ビジネス環境形成施策」「情報通信産業振興制度活用促進施策」の5項目に区分し、具体的施策を立案しています。

アクションプランⅡ の施策により整備した主な環境

設備名称
概要
国際 IT 研究拠点
(次世代型ネットワーク技術と
クラウド技術を融合した技術研究開発拠点)
国内外の企業・ビジネス・人材が活発に交流・集積する拠点を整備(一社)沖縄オープンラボラトリが設立・運営
同法人において、県内外企業の連携、国際連携による技術検証が継続的に推進され、これらの成果をもとに Okinawa Open Days をはじめとした国際会議などを国内外で実施
沖縄クラウドデータセンター
クラウドコンピューティングなどの新たな高付加価値サービスの創出や国内外のバックアップとリスク分散拠点の形成を図るため、クラウドデータセンターを整備
沖縄型クラウド共通基盤システム
(クラウドコンピューティング基盤)
クラウドコンピューティング等の新たな高付加価値サービスの創出や国内外のバックアップとリスク分散化拠点の形成を図るため、クラウド基盤のシステムを整備
沖縄クラウドネットワーク
データセンター及び重要拠点間の連携によって新たなビジネスの創出促進を図るため、沖縄本島内を結ぶ広帯域ブロードバンドネットワークを整備
沖縄国際情報通信ネットワーク
(国際海底光ケーブル)
島しょ県である沖縄の通信に関する高コスト構造を解消するため、沖縄とアジア、首都圏を直接接続する国際海底光ケーブルを敷設。(平成 28 年 3 月より供用開始)
情報通信機器検証拠点施設
(沖縄 IT 津梁パーク内)
情報通信機器の機能検証や相互接続検証に関するビジネス等を展開する企業の集積を促進するため、高いセキュリティ設備を備えた施設を整備
アジア IT 研修センター
(沖縄 IT 津梁パーク内)
アジア企業と共同で行う OJT 研修等を通じて、アジア諸国との架け橋となる高度 IT 人材育成を実施する拠点を整備
企業集積施設
(沖縄 IT 津梁パーク内)
情報通信関連企業の集積を図るため、沖縄 IT 津梁パークに、民間の資金やノウハウを活用して企業集積施設を3棟実施