海底光ケーブル

おきなわ Smart Hub 構想の施策のひとつとして、島しょ県である沖縄の通信に関する高コスト構造を解消するため、沖縄とアジア、首都圏を直接接続する国際海底ケーブルを敷設。「高速大容量」「高品質」「安定的」かつ「低コスト」な専用線サービスを提供することで、沖縄を日本とアジア（香港、シンガポール）の IT ブリッジとして、また、国際情報通信ハブとして、その形成を加速し、沖縄の IT ブランド力向上と、県内情報通信関連産業の振興活性化を図ります。

首都圏ー沖縄間ネットワークが首都圏近郊と同等の価格で繋がる

○東京－沖縄、香港－沖縄、シンガポール－沖縄間の海底ケーブルが”無償”となるため、利用者は実質各接続拠点までの通信費用相当で利用可

○利用単位は１Gもしくは１０Gの大容量専用回線

○キャリア（NTTコム、ソフトバンク）

【利用想定ケース】

○首都圏のDR、BCP拠点

○大規模ストレージセンター（コスト削減）

○アジア（香港・シンガポール）向けデータセンター拠点

沖縄県においては、本土復帰以降４次にわたる沖縄振興開発計画及び沖縄振興計画に基づき各種の施策が総合的に実施されてきました。その結果、産業面では観光産業の成長や情報通信関連産業の集積などの成果が現れているものの、自立型経済の構築は道半ばにあるといえます。沖縄県では２０年後の「あるべき姿」を描き、この実現に向けて「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」等を策定し、日本と世界の架け橋となる強くしなやかな自立型経済の構築を目指しています。

「おきなわ Smart Hub 構想」（以下「本構想」という。）は、沖縄２１世紀ビジョンの実現に向けて、沖縄の情報通信関連産業が継続的な発展を遂げるための、平成２４年度から１０年間の基本方針を示すものとして位置付けています。

本構想では、「沖縄経済の自立化に向けた情報通信関連産業の振興」と「国際情報通信ハブ化に向けた施策の展開」を掲げ、「アクションプラン Ⅰ」（平成２４年度から平成２６年度まで）においては、通信インフラや新たな事業の創出に向けた環境の整備促進、人・企業の集積及び人材育成を推進し、一定の礎を築いてきました。

さらに、「アクションプランⅡ」（平成２７年度から平成２９年度まで）においては、沖縄県のさらなる情報通信関連産業の高度化・多様化を推進し、沖縄が国際的に競争力のあるアジア有数の情報通信ハブとなり、本県の自立型経済に寄与することを目標として、「ビジネス推進施策」「人材育成・集積施策」「ビジネス基盤整備施策」「ビジネス環境形成施策」「情報通信産業振興制度活用促進施策」の５項目に区分し、具体的施策を立案しています。