キヤノンマーケティングジャパングループのクオリサイトテクノロジーズ株式会社（代表取締役社長：小森彦太郎、以下クオリサイトテクノロジーズ）、名護市（市長：渡具知武豊）、沖縄電力グループの沖縄新エネ開発株式会社（代表取締役社長：成底勇人 以下、沖縄新エネ開発）は、名護みらい2号館※1（名護市豊原）に、沖縄新エネ開発の「太陽光第三者所有モデル（以下、かりーるーふ(事業者向け）※2）」を導入することで合意し、契約を締結しました。
名護市情報通信・金融特区施設である名護みらい2号館へ沖縄新エネ開発が太陽光発電設備を設置し、発電した電力をクオリサイトテクノロジーズのデータセンター事業で活用することで脱炭素化を推進します。
本事業は、名護市と沖縄電力が締結する包括連携協定に基づく取り組みであり、名護市の地域脱炭素を推進するものです。また、クオリサイトテクノロジーズが掲げるCO2排出量実質ゼロの「カーボンニュートラルデータセンター」実現に向けた取り組みの一つであり、2023年4月を目標にトラッキング付非化石証書※3を併せて活用することによりデータセンターを含む本社全体の利用電力の100%再生エネルギー化を早期に実現し、データセンター事業者としてお客さまのESG経営に貢献します。
デジタル需要・データ通信量の急増に伴い、デジタルインフラの中核を担うデータセンターの立地分散化、脱炭素化が重要な課題となっており、政府の「成長戦略実行計画」においてデジタル政策の一つに位置付けられています。
今回の取り組みを皮切りに、各社は地方立地型カーボンニュートラルデータセンターの実現を目指し、官民連携の取り組みを推進してまいります。
＜クオリサイトテクノロジーズ本社 名護みらい2号館＞
＜設置するシステムとCO2削減効果＞
■太陽光発電設備：80kW
■太陽光による電気供給：164,753kWh
■CO2削減量：129ｔ（杉の木14,659本分）
※1 「名護みらい2号館」は日本国内でも数少ないレベルの高いミッションクリティカルシステムを運営できる本格的なデータセンターとして沖縄県名護市に整備された情報通信・金融特区施設。
※2 太陽光発電設備と蓄電池を初期投資ゼロで設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス。検討から導入、メンテ、撤去まで沖縄新エネ開発がワンストップで対応。
※3 自然エネルギー、バイオマスなどの非化石電源で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し証書化した非化石証書に、電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。