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2022.02.16 | スタッフブログ
ニアショアデータセンターサービスの紹介

データセンタービジネス部営業

皆さん、こんにちは。広報担当の松村です。

弊社は、沖縄県の豊富なIT振興策と地震の少ない地理的優位性を背景に、2005年にデータセンターを開設し、サービスを開始いたしました。開設当時はシステムをデータセンターでお預かりするサービスが主流でしたが、技術の進展にともないクラウド環境でシステムを運用するサービスも一般的になり、弊社も自社データセンターからクラウド上のシステムまでサービス提供範囲を広げています。

今回は、ニアショアデータセンターサービスの営業から、沖縄県ならではのデータセンターの特長、2021年までの振り返りと今後の展開などについてインタビューいたしましたので、ご紹介いたします。


~社員紹介~


石垣 長芳 データセンタービジネス部

金城 裕樹 データセンタービジネス部

■沖縄のデータセンターを検討されるお客様について教えてください

金城

沖縄県への支店進出や同時被災リスクを避けるなどの意図で沖縄県内のデータセンターを探されてるケースと、場所を決めずに全国から広く候補をあげて施設要件やコスト、サービスメニューから探されているケースとあります。いずれも県外企業が主なお客様です。

 

■ニアショアデータセンターの強みを教えてください。

石垣

金融系本番システムの稼働実績があり、東京・大阪のデータセンターに預けるのと同じ安心感で、ご利用いただけます。加えて、行政が建物やデータセンター付帯設備を設置し、私たち民間企業が事業を運営する公設民営型なので、設備投資がない分コストをおさえたサービス提供ができる、などが強みです。

 

金城

競合は全国のデータセンターになります。沖縄県内で探されているお客様はもちろん、他都道府県のデータセンターを検討されているお客様ニーズにもお応えしたいので、お客様へのレスポンスの速さや提案などソフト面でも柔軟な対応を心がけています。同じ品質のサービスを買うならば、この人から買いたいと思ってもらえると嬉しいです。

 

■沖縄はIT産業振興に力をいれており、東京とつなぐ海底ケーブルを沖縄に陸揚げしました。通信環境は良くなりましたか?

金城

東京のデータセンターで稼働するシステムを私たちが使用することもありますが遅延などのストレスはなく、仕事ができています。この文脈でいえば、東京からシステムを沖縄にもってきても、東京側で全く問題なく使用できると言えます。また一昔前までは、距離に比例して高くなる通信コストがネックとなり、頻繁にデータ通信を行う前提の利用はあまり聞きませんでしたが、海底ケーブルはじめ通信環境がだいぶ改善されて、東京や大阪のお客様にもご利用頂いてます。

 

■昨年末、クラウドの自動監視サービスをリリースしました。自動化の効果はいかがですか?

金城

現在、有人監視から自動監視へ移行している最中なので、波及効果の検証はこれからです。ただ、エラー検知の為に、人が監視用端末に一日中張り付くことが無くなるので、削減した工数分のコストを抑えてサービスを提供できますし、自動化により正確性も向上します。また、スキル向上のための活動にも注力できるようになると考えています。

 

■コロナウィルスによる影響はございましたか?

金城

2020年コロナ禍のごく初期は問い合わせが大幅に減りました。ですが、すぐに戻ったので、大打撃ではありませんでした。

 

石垣

データセンターはお客様ビジネスの中心となる基盤であり、社会インフラであると考えています。お客様ビジネスに影響を出さないよう、コロナ禍における運用体制の調整や対策を急ピッチで取り組む大変さはありましたが、影響なく無事に乗り越えることが出来ました。

 

■ここからは将来について。2025年のビジョンを教えてください。

金城

沖縄県内のデータセンター事業者のなかで、売上No1を目指しています。現在、トップとの差はおよそ1.5倍ありますが、販売計画どおり着実に積み上げていけば、2025年にはトップになれる見込です。

 

■2025年のビジョンを達成するための目論見をおしえてください。

石垣

ハウジングサービスの付加価値を上げていきます。大中規模の企業様は、自社内のリソースをより高度な業務に振り向けるため、システム運用など定型業務を今以上にアウトソースすると考えています。サーバーをお預かりするだけでなく、ハウジングサービスに付帯する運用サービスの幅を広げて行きたいです。

 

金城

小規模の企業様においては1~2名の担当者でシステムを運用されているケースが多く、運用スキルの属人化、業務のブラックボックス化といったリスクがあると考えています。我々のサービスをご利用いただければ、そのリスクは避けられるのではないかと考えています。クラウド全盛で、オンプレミス型システムの需要は少しずつ減っていくと思いますが、今後もニーズはなくならないと考えています。お客様がオンプレミスを選択する背景を理解するため、ビジネス上の課題は何かなど細かい声を拾って対応できるよう進化していきたいです。

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